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不倫慰謝料.netでは、不倫問題についてお悩みの方にお役に立てるように正しい慰謝料に関する情報を掲載しておりますので、是非参考にして下さいませ。

不倫に対する慰謝料請求不倫をした場合の慰謝料と相場慰謝料を請求する際に有効となる証拠とは?こんなとき慰謝料を取れるのか?不倫相手への慰謝料と相場不貞行為の証拠は必要か慰謝料の請求方法慰謝料の請求期間

不倫に対する慰謝料請求

夫婦はお互いに貞操義務があります。婚姻関係を結んだひとが不倫を行うと、民法により不法行為となります。不法行為が行われたことによって精神的苦痛を与えられた場合、その精神的苦痛に応じて慰謝料を請求することができます。また、不倫をした夫または妻の相手に対しても、不法行為に故意または過失の可能性がある場合は不法行為の責任を負うことになることがあります。つまり、不倫をした夫または妻に対してはもちろんのこと、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。不倫相手をどうしても許せずにいて、慰謝料を請求をして事の重大さを直に感じてもらわないと怒りが収まらないといった場合は、法律関係の専門家に不倫の慰謝料請求についての相談を行うことをおすすめします。

不倫をした場合の慰謝料と相場

不倫の慰謝料の金額は法律で決められていないので、明確な基準なども存在しません。調停などの示談の場合は、例えば慰謝料1000万円を請求し、相手がこの金額を認めたときには、原則として1000万円が慰謝料の金額として確定します。ただし、おおよその基準として、これまでの裁判例からすると、90%が300万円以内で、5%が500万円以内となっています。判例上の慰謝料の相場としては、離婚に至った場合はおよそ100万から300万、離婚に至らなかった場合はおよそ50万から200万と考えられます。裁判で慰謝料の金額を決定する場合には、不倫をしていた期間や夫婦関係の修復の可能性、当事者の社会的地位や収入金額、経済的な損失など、様々な事情を考慮してから決定されるので、一概に判断することはできません。

慰謝料を請求する際に有効となる証拠とは?

不倫は通常、人目のない密室で行われるので、完全な証拠を押さえるのは難しいです。しかし、ホテルに2人で出入りする写真があれば、その写真が証拠となります。不倫の証拠は、不倫をしていて間違いないだろうと推認できる証拠を揃えることが必要です。携帯やパソコンのメール記録も証拠になります。奥さんにばれないようにね、またホテル行こうね、といったメールの記録が有力な証拠となります。証拠として保存するには、メールの文面の画面を印刷する、またはメール画面を写真に撮るなどの方法があります。その他にも、ETCやPASMOなどの電子マネーによる行動記録も証拠となる場合があります。その他の証拠集めとして、不審な行動をする日にはGPSよって車両追跡をして、ラブホテルや不倫相手の自宅を突き止める方法があります。

こんなとき慰謝料を取れるのか?

不倫の慰謝料を請求するためには、いくつかの要因が必要です。まず、不倫相手が既婚者だということを知っていたということです。独身であると嘘をつかれて関係を持った場合は、不倫相手に不法行為の責任を問えないことがあります。次に、複数回の性的関係があったことです。性的行為をしていない関係の場合、責任を問うことができません。次に、不貞行為が脅迫や暴力によるものではないことです。脅迫やレイプ等による不貞行為は、不倫相手に責任を求めることはできません。当然不貞行為をした夫もしくは妻への慰謝料請求は可能です。次に夫婦関係が破綻していなかったことです。夫婦関係が破綻している夫または妻の不倫は不貞行為と呼べません。夫婦関係の破綻とは、客観的にみて婚姻生活が破綻していて、婚姻生活の修復の見込みがない状況のことを言います。その他にも、消滅時効を迎えていないか、証拠があるかなどの要因が必要になります。

不倫相手への慰謝料と相場

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求する場合、慰謝料の金額の相場は配偶者からの慰謝料よりも低額な場合がほとんどです。個々の事案によって異なりますが、おおよそ300万円以内となります。配偶者を意図的にたぶらかしたなどの、よほどの特殊な事情がない限りは500万円以上慰謝料を請求するのは難しいです。不倫が発覚して、配偶者から慰謝料を既に受け取っている状態で不倫相手に対して慰謝料を請求した場合、裁判などの判例によると既に支払いを終えている配偶者の慰謝料分を考慮されてしまい、不倫相手への慰謝料が減額される可能性があります。不倫相手への慰謝料請求方法は、配偶者に慰謝料を請求した方法と変わりはありません。内容証明付きの文書を郵送する方法や、調停、訴訟によって解決する方法があります。

不貞行為の証拠は必要か

不倫による慰謝料請求において有効証拠となるのは、興信所の報告書、ホテルへの出入りを撮った写真、手紙、電話の録音テープ、メールの文面などがあります。不貞行為を行った一方が不貞行為を認めると、もう一方の相手が不貞行為を否認しても不貞行為が認定されます。不貞行為があったことが認められれば、慰謝料を請求することができます。不倫をしていた証拠があれば、相手に言い逃れできないプレッシャーを与えて不貞行為を認めなければいけない状況を作り出すことができるので、証拠があった方が訴訟となった場合に有利のことが進みます。もし不貞の証拠がなかったとしても、関係を持った期間が長期間であるなどの、度が過ぎた交際であるならば慰謝料を請求することができます。

慰謝料の請求方法

慰謝料を請求する方法は、一般的には文書での請求がほとんどです。内容証明で慰謝料を請求し、それでも支払いに応じないなら裁判、という流れが一番多いです。内容証明は手紙の全文が郵便局に保存されるため、慰謝料請求に関する証拠を残すことができます。配達証明を追加することで、請求相手が言い逃れすることができなくなります。文書による請求で話が進まない場合は、調停または訴訟を行うことになります。調停は、簡易裁判所で調停委員が双方の主張を聞きながら、合意を目指す話し合いの制度です。双方の合意が得られれば調停成立となり、調停調書が作成されます。どちらかが出頭しなかった、もしくは話し合いがつかなかった場合には、訴訟をするしかなくなります。裁判上で和解ができなかった場合、裁判官による判決が慰謝料金額として決定されます。

慰謝料の請求期間

不倫による慰謝料請求権は、民法上、一定の期間が経過した場合時効によって消滅してしまいます。時効を迎えてしまえば慰謝料を1円も請求する事ができなくなります。時効は、不貞行為があった事を知った時から3年経った場合、もしくは不貞行為から20年という期間が設けられています。つまり、不貞行為を知った瞬間から3年で慰謝料請求権が消滅してしまいます。つまり、不貞行為を知ってから3年以内に慰謝料を請求すれば、慰謝料を払ってもらうことができます。不貞行為を不倫相手が知ってしまってから3年以内に、内容証明により慰謝料請求を催告しましょう。もし慰謝料を払ってもらえない場合は、その催告から6ヶ月以内に裁判所を通じて請求をすると、時効が取り消しになるので確実に慰謝料を請求することができます。

INFORMATION

2012-02-18
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